家づくりを考えるすべての皆様こんにちは!
家づくりアドバイザーのぴかにゃーです!
家づくりアドバイザーとして某メーカーで住宅営業をしております!
住宅業界は不透明な部分が多く家づくり初心者に優しくない為
『家づくり検討1か月目でもわかりやすく解説するブログ!』
というテーマでサイト作りをしています。
さて今回のお題は「住宅ローン減税」です!
住宅ローン減税はすごい大事なのは分かったけど毎年制度が変わって今と来年以降はどうなるの??
長く続く住宅ローン減税ですが、毎年少しづつ内容が更新されています。
家づくりの中で100万~300万単位のお金が減税される制度になりますので
分かりやすく最新情報をもとに解説していきます。
今回の記事は…
- 現行のローン減税と来年でどう変わる?
- 年収・借入額別早見表であなたの減税額が分かる!
- ペアローン・連帯債務・連帯保証でどう変わる?
そんな疑問などを解決していきます。
現行2023年の住宅ローン減税はどんな制度?
2021年に終了する予定だった住宅ローン減税ですが
- 新型コロナウイルスの経済的な影響
- 2050年カーボンニュートラルに向けた対応
という事で2022年の税制改正により2025年まで延長されました。
というわけで最新2023年の住宅ローン減税は…
- 新築住宅/買取再販
住宅の環境性能 | 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 |
長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 13年 | 年間0.7% |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年 | 年間0.7% |
省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 13年 | 年間0.7% |
その他の住宅 | 3,000万円 | 13年 | 年間0.7% |
- 既存住宅
住宅の環境性能 | 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 |
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ適合住宅 | 3,000万円 | 10年間 | 年間0.7% |
その他の住宅 | 2,000万円 | 10年間 | 年間0.7% |
2024年以降の住宅ローン減税はどうなる?
では来年以降のローン減税はどうなっているでしょうか?
2024年以降の入居~2025年末まで
住宅の環境性能 | 借入限度額 | 借入限度額 | 控除率 |
長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 | 年間0.7% |
ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 | 年間0.7% |
省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年 | 年間0.7% |
その他の住宅 | 0円 |
全体的に限度額が500万下がるだけではなく、省エネ適合しない「その他の住宅」については0円になってしまいました。
ポイント
- 借入限度額の上限が4500万円なのでその額以内の計画であれば影響が少ない。
- その他の住宅では減税が受けられないので「省エネ基準適合住宅」以上の住宅を建てることが必須
そもそも住宅ローン減税ってどんな制度?
ローン減税知らない方に向けての解説です。
住宅ローンを組んだ方には税金(住民税・所得税)をお返ししますよ!
という事で今あなたが支払いしている住民税・所得税を返してくれます!
ローン減税は会社員にとっては一番大きい節税になります。
控除額は借入額(年末の残債)×0.7%×13年間です。
(例)ローン借入額4000万円×0.7%×13年間=364万円
※返済をしていくと残債が下がってくるので控除額はその分低くなります。
ローン減税控除額早見表
先ほどの計算に加えて
- 年収(所得税・住民税を納める額)
- 金利
- 借入額
などで返ってくるお金が変わってくる要素があるので下記の早見表をご覧ください。
2024年、長期優良・低炭素住宅を金利1%で借り入れた場合
借入2500万円 | 借入3000万円 | 借入3500万円 | 借入4000万円 | 借入4500万円 | |
年収400万 | 187.1万円 | 218.6万円 | 233.0万円 | 236.6万円 | 236.6万円 |
年収500万 | 187.1万円 | 224.6万円 | 262.0万円 | 288.0万円 | 301.5万円 |
年収600万 | 187.1万円 | 224.6万円 | 262.3万円 | 299.7万円 | 336.7万円 |
年収700万 | 187.1万円 | 224.6万円 | 262.3万円 | 299.7万円 | 337.3万円 |
年収800万 | 187.1万円 | 224.6万円 | 262.3万円 | 299.7万円 | 337.3万円 |
年収900万 | 187.1万円 | 224.6万円 | 262.3万円 | 299.7万円 | 337.3万円 |
夫婦ペアローン・連帯債務・連帯保証ではローン減税はどうなる?
住宅ローンの借り入れをする世帯では夫婦で借入する場合も多いと思います。
どんなローンの組み方をするのかでローン減税の適用が変わるので
夫婦ペアローン・連帯債務・連帯保証でどうなるのかもまとめます↓
契約者 | 住宅ローン減税 | 団信保険 | |
ペアローン | 夫婦共に契約者 | 夫婦共に適用 | 夫婦共に適用 |
連帯債務 | 夫⇒契約者 妻⇒連帯債務者 | 夫婦共に適用 | 夫婦共に適用 |
連帯保証 | 夫⇒契約者 妻⇒連帯保証人 | 夫のみ適用 | 夫のみ適用 |
住宅ローン減税・団信保険の「夫婦共に適用」は土地建物の所有権持ち分の割合で計算します。
所有権の持ち分が50:50の場合は先ほどの早見表で借入額の半額ずつでそれぞれ計算します。
住宅ローン減税2024年以降についてまとめ
以上の内容をまとめると
- 省エネ性能が低い住宅はローン減税が適用されなくなる。
- 借入限度額の上限が5,000万円⇒4,500万円になり4,500万円以上のローンを組む方にとっては減税額が減少になる
- 以前と同等の省エネ性能でも500万円限度額が低くなるため500万円×0.7%=3.5万円/年が減税額が減少する。
2024年からの制度で影響のある世帯と影響のない世帯で別れる為
ご自身の減税額をしっかり把握して家づくりのタイミングを計ってくださいね!
以上!
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